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文部科学省が博士課程の学生支援について、生活費支給が日本人限定に見直しされる方針を固めた。外国人留学生が約4割を占める現状に対し、日本人学生支援を優先する政策転換として注目されている。

自民党・小野寺政調会長が「103万円の壁」について疑問を呈したことに対し、多くのTwitterユーザーから自民党政権の政策が問題だと指摘する声が上がった。学費上昇や家計負担の増加により、学生が長時間アルバイトを余儀なくされている現状を踏まえての発言と受け止められた。