X（Twitter）でトレンド入りした「生活保護バッシング 」について説明します！
- 安倍政権時代に生活保護費の引き下げが行われたが、最高裁によりその処分は「違法」と判断された。 生活保護受給者は10年以上にわたり裁判を闘い続け、ついにその努力が実を結んだ。
- 自民党議員による生活保護に対する攻撃的な発言や、生活保護費10%引き下げの公約などが、生活保護受給者の生活を苦しめ、尊厳を踏み躙ったことが問題視されている。
- 生活保護に関する不正受給問題に便乗して、一部政治家が生活保護受給者全体を攻撃する「生活保護バッシング」が長く行われてきた。このような差別や偏見に対する責任追及が求められている。
生活保護バッシングの経緯と問題点
自民党による生活保護費の引き下げ
自民党は2012年の総選挙で「生活保護費10%削減」を公約に掲げ、2013年から2015年にかけて実際に生活保護費の引き下げが行われた。これは、社会的な「生活保護バッシング」の感情を煽った上で実行されたものと考えられている。
生活保護バッシングの実態
ツイートによると、当時の自民党議員による「生活保護バッシング」は「常軌を逸していた」と指摘されている。受給者の生活を苦しめ、尊厳を踏みにじる結果を招いた。また、メディアも生活保護に関する偏見を助長する報道をしたと批判されている。
最高裁判決によるバッシングの違法性
最高裁は2023年6月、生活保護費の引き下げが違法だと判断した。この判決により、自民党による生活保護バッシングが法的にも問題があったことが確認された。受給者側の勝訴が確定した。
生活保護受給者に対する偏見
外国人バッシングとの共通点
ツイートでは、生活保護バッシングと外国人バッシングは「似ている」と指摘されている。少数の不正受給者のイメージを一般化し、「受給者全体が悪い」と偏見を持つ傾向が共通しているという。
生活保護受給者の実態
生活保護受給者の55%が高齢者、24%が障害・傷病者であり、実際に受給できているのは資格者の2割にすぎないことが明らかになっている。つまり、多くの生活困窮者が生活保護を受けられずにいる現状がある。
偏見の助長と影響
生活保護バッシングは、ネット上で広まる妄想に基づいた中傷が特徴的である。このような偏見の助長は、生活保護受給者の人権侵害に繋がるリスクがあると指摘されている。
生活保護に関する今後の課題
政治家の責任
片山さつきなど、自民党議員による生活保護バッシングの煽動が問題視されている。彼らは生活保護受給者の命と尊厳を脅かしたため、謝罪と責任の取り決めが求められている。
生活保護制度の見直し
生活保護は憲法25条で定められた権利であり、本来もっと多くの人に活用されるべき制度である。しかし、不正受給への偏見から十分に機能していないのが現状だ。制度の抜本的な改善が必要とされている。
人権意識の向上
生活保護受給者に対する中傷や差別が後を絶たない背景には、一般市民の人権感覚の欠如がある。個人の尊厳を守るための意識改革が課題となっている。
これらのツイートからは、自民党議員による「生活保護バッシング」が長期にわたり行われていた実態が明らかになっています。政治家が生活保護受給者を攻撃的に非難し、保護費の引き下げを公約化したことで、多くの受給者の生活が苦しめられ尊厳を踏みにじられてきたことが分かります。
しかしながら、原告団や弁護団、支援者らの粘り強い裁判闘争の結果、最高裁判所が今回の生活保護費引き下げを違法と判断し、受給者の勝訴が確定したことは、大きな前進です。これは政治家による「生活保護バッシング」に対する明確な警鐘となり、行政の責任を問うきっかけになるでしょう。
このような差別的な言動や政策は許されるべきではありません。国民の生存権を踏みにじった政治家たちは、真摯に反省し、謝罪する必要があります。今後は生活保護制度の抜本的な見直しを行い、真に生活困窮者を救済できる制度の構築が求められます。