X（Twitter）でトレンド入りした「被害補償 」について説明します！
- 大手証券10社と日本証券業協会が、証券口座の不正アクセスによる乗っ取り事件に対して、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明した。
- これまで証券会社は約款で不正アクセスに対しては補償しないと定めていたが、被害の拡大を受けて、約款に関わらず一定の被害補償を行うことになった。
- 金融庁によると、2月から4月中旬にかけて不正取引が1,400件以上確認され、売買金額は950億円を超える状況となっており、この問題の深刻さを受けて証券会社各社が補償方針を検討した。
証券会社による被害補償の方針表明
大手10社が一定の被害補償を実施
大手証券10社と日本証券業協会は、証券口座の不正アクセスによる乗っ取り事件に対し、損失を被った顧客に対して被害額の一部を補償する方針を共同で表明しています。これまで多くの証券会社では約款上、不正アクセスに対する補償は行わないとしていましたが、被害の拡大を受けて「約款の定めに関わらず一定の被害補償を行う」と示しました。
補償対象となる大手10社
補償対象となる主な大手証券会社は以下の通りです。
- SBI証券
- 楽天証券
- マネックス証券
- 松井証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 野村証券
- 大和証券
- SMBC日興証券
- みずほ証券
- 三菱UFJつばさ証券
補償の内容と金融庁の状況把握
補償の具体的な内容やルールについては、証券各社と日本証券業協会が協議を進めているところです。金融庁によると、2月から4月中旬にかけて1400件以上の不正取引が確認され、売買金額は950億円を超えているとのことです。
引用：x.com
証券会社のセキュリティ対策強化が期待される
大手証券会社の全面的な被害補償方針が示されたことで、投資家の安心感は高まる一方で、今後のセキュリティ強化への期待も高まっています。今回の一連の動きを受け、投資家の皆さんの資産が適切に守られることを期待しましょう。
低位株の取引にも注意が必要
一方で、補償の対象となる被害は主に大型株式の不正売買に限定される可能性も指摘されています。低位株への投資については、依然として注意が必要とされています。
約款見直しの動きも
これまで証券会社では約款上、不正アクセスによる被害は補償対象外としていましたが、今回の事態を受けて約款の見直しも進められています。投資家の立場からも、より公平な約款への改善が望まれるでしょう。
まとめ
大手証券各社による一定の被害補償方針が示されたことは、投資家にとって朗報と言えるでしょう。ただし、依然として一部の低位株への投資やセキュリティ面での懸念は残されています。今後の各証券会社の取り組みに注目が集まっています。
証券会社各社が証券口座乗っ取りの被害に遭った顧客に対して、一定の被害補償を行うことが明らかになりました。これまで証券会社は約款で補償を免責していましたが、被害の拡大を受けて対応を改める方針のようです。大手10社が共同で補償方針を表明するなど、業界全体で対応に乗り出したことが注目されます。顧客の信頼回復には一定の効果があると思われます。ただし、完全な補償ではなく「一部」の補償にとどまる可能性もあり、そのあり方が課題となるでしょう。今後の対応に期待が寄せられます。