【企業所在地 】石破支部で個人献金に”企業所在地”記載、政治資金法違反の疑い

石破茂代表の自民党支部が受けた個人献金の一部について、寄付者の住所欄に企業所在地が記載されていた問題が明らかになりました。同様の記載は自民党の他の議員の計1472万円分にもおよぶなど、政治資金規正法違反の可能性が指摘されています。この問題は石破氏の政治家としての信頼を大きく損なうものとなりそうです。

【個人献金の住所記載問題】

石破氏の選挙支部での個人献金に企業所在地の記載 – 石破茂氏の自民党鳥取県第1選挙区支部が2021年に受けた個人献金のうち、14件計132万円分について、政治資金収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表などを務める企業や団体の所在地が記載されていることが明らかになりました。 – 同様の記載は首相と石破内閣の閣僚計14人の政治団体であり、総数は370件計1472万2千円分にのぼっていることも報じられています。

政治資金規正法上の問題点 – 専門家によると、このような個人献金の名目で企業の所在地が記載されていることは、政治資金規正法の「虚偽記入」に当たる可能性があるとされています。 – 個人献金では個人の自宅住所が記載されるべきところ、企業の所在地が記載されたことで、実質的には企業献金と見なされる可能性があるためです。

野党からの批判 – このような不適切な個人献金の記載について、野党からは批判の声が上がっています。 – 「国民を馬鹿にした宰相がいるか」「ルールを守らない」などの厳しい意見が寄せられています。

今後の展開 – 自民党内部からも、この問題について石破氏への支持撤回の声が上がるなど、石破氏に対する厳しい姿勢が見られます。 – 今後、政治資金の適正な管理について、自民党内外から一層の注目が集まることが予想されます。