X（Twitter）でトレンド入りした「生涯ＣＯ２ 」について説明します！
- 建築物の生涯CO2排出量の算出を義務化する政府の制度検討が話題となった。
- 政府は建築物の建築から運用・解体までの間に排出されるCO2量を可視化することで、建築分野の脱炭素化を図る狙いがある。
- 一方で、大半のCO2排出国である中国やアメリカ、インドが対策を取らない中、日本だけが真面目に削減に取り組む意味がないという意見もある。
- 制度化されても、CO2排出量の算出が面倒で負担が増えるとの指摘もあり、ある程度の効果が期待できるか疑問視する声も多い。
建築物の「生涯CO2」算出義務化への検討
建築物の「生涯CO2」算出の義務化
政府が、建物の建築から運用・解体までの間に排出される二酸化炭素量の算出を建築主や建設業者に求める制度の検討に入った。これにより、環境に影響を与えるCO2の排出量を可視化することで、建築分野の脱炭素化を図ることが目的である。
制度化の背景
- 建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量を把握する必要性が高まっている
- 建物の建設・運用・解体にわたるCO2排出量の算出を義務化することで、脱炭素化への取り組みを促す
制度の概要
- 新築や大規模リノベーションの際に、建築物のライフサイクルでのCO2排出量を算出し報告する義務を課す
- 2025年1月頃から段階的に導入される見込み
- 算出方法や報告基準などの詳細は今後検討される
引用：x.com
制度化への賛否
賛成の意見
- 建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量を把握することで、脱炭素化に有効
反対の意見
- 日本だけが取り組んでも、中国やアメリカなどが排出量削減に動かないため意味がない
- 制度化によりコストが増加し、建築物の価格上昇につながるため懸念される
- 建築物以外の分野でも同様の取り組みが必要
まとめ
政府は建築物の「生涯CO2」算出の義務化を検討しており、2025年1月頃から段階的な導入が予定されている。この制度化により、建築分野の脱炭素化が期待されるものの、制度の詳細や実効性、国際的な取り組みとの整合性などが課題となっている。
多くのユーザーが、政府による「建築物の生涯CO2算出の義務化」への疑問や不満を表明している。主な意見は以下の通りです。
まず、この制度は日本国内の取り組みに過ぎず、排出量の大半を占める中国やアメリカなど、他の主要国が何もしないなかで日本だけが真面目に削減に取り組む意味がないという指摘がある。また、建設費の上昇など、国富の無駄遣いに繋がるとの懸念も示されている。さらに、既存の建物の断熱化や給湯の効率化など、よりCO2削減に効果的な対策を先に行うべきだと考えるユーザーもいる。
一方で、この制度は建築分野の脱炭素化を図るうえで重要との意見もある。しかし、どの程度の厳密さで算出を求められるのか、運用面での負担が懸念されている。加えて、制度化された後も排出量の大幅な削減には至らないのではないかと指摘する声も少なくない。
