X（Twitter）でトレンド入りした「パブコメ反対意見3万件超 」について説明します！
- 厚生労働省が、普通の風邪を5類感染症に格上げする省令改正を行ったが、パブリックコメントの反対意見が3万件を超えたにも関わらず、国会での議論も経ずに決定した。
- この決定により、一般的な風邪も予防するワクチンの開発が可能になる。医療現場の負担が増大し、医療費の増加も懸念される。
- 多くのユーザーからは、厚生労働省の暴走だと批判の声が上がっている。国民の意見を無視し、独断専行で決めたことへの不満が強い。
普通の風邪を5類感染症に指定した背景とメリット
風邪の分類変更の経緯
厚労省は2022年11月29日、普通の風邪を感染症法上の「5類感染症」に指定する省令改正を行いました。これにより、一般的な急性呼吸器感染症である風邪が、インフルエンザやCoVIDと同様の取り扱いとなります。この変更は、2022年7月時点で前任の厚労大臣の時に示された方針でした。
パブリックコメントの拒否的意見
この省令改正については、国民からの反対意見が3万件を超えたことが報告されています。医療現場からも負担増加への懸念が寄せられています。しかし、国会での議論を経ることなく厚労相単独で決定されました。
5類感染症指定のメリット
- 一般的な風邪を含む「急性呼吸器感染症」について、感染症法上の届出・監視・発表の対象となる
- 「特定感染症予防指針」に位置づけられることで、風邪を予防するワクチン開発が可能となる
- 医療機関の検査・治療体制強化によって、重症化予防に繋がる可能性がある
省令改正の妥当性と懸念点
省令改正の背景にある利権
一部のツイートでは、この変更の背景に製薬会社やワクチン利権の存在を指摘しています。つまり、普通の風邪でも医療機関の検査・治療が必須化し、ワクチン開発も可能となることで、医療業界の収益拡大につながるという見方です。
国民への影響と懸念点
ただでさえ医療費が国の支出の多くを占めるのに、風邪を5類分類ってどういう事？ 風邪薬もできていないのにワクチン開発って誰が求めてるんだよ。
5類感染症指定の影響として、風邪患者に対する医療費負担の増加や医療機関の検査・治療の義務化が懸念されています。また、ワクチン開発に伴う国民への経済的負担も指摘されています。
結論
今回の省令改正は、一部の利権団体の利益につながる可能性があるものの、重症化予防などの医学的メリットも期待されます。しかし、国民の反対意見が無視されたまま強行されたことや、医療費負担増など国民への影響が懸念されるため、慎重な検討が必要だと考えられます。
p本件に対する感想としては以下のようにまとめられます。p 風邪を5類感染症に指定することは、医療現場の負担を大幅に増やすことが懸念されています。また、国会審議を経ずに厚生労働省の裁量で決定されたことで、国民の意見が反映されないことが問題視されています。パブリックコメントでは3万件を超える反対意見が寄せられていましたが、それが無視されたことが批判の的となっています。p さらに、この措置によってワクチン開発が進められることで、製薬会社の利権が生まれる可能性が指摘されています。国民の健康と医療費負担の観点から見ると、風邪の5類指定は適切ではないと考えられています。p 全体として、この政策決定プロセスの不透明さと、医療現場や国民の声を無視した感があるため、多くの批判の声が上がっているといえます。単なる風邪までが感染症指定の対象となることで、過度な警戒感が生まれるのではないかとの懸念も示されています。