X（Twitter）でトレンド入りした「現金郵送 」について説明します！
- 衆議院選挙で、大阪の70代の元教員が知人14人に現金1,000円～2,000円と「比例は共産に」と書かれた手紙を郵送し、投票を依頼したことが明らかになった。
- これは公職選挙法違反(買収申し込み、法定外文書頒布)の容疑で書類送検された事件である。
- 日本共産党は、この問題について早期に声明を発表し、自らを厳しく批判し、組織ぐるみではないことを明確にした。
「共産党に投票を依頼」で元教員を書類送検
有権者に現金を同封して共産党への投票を呼び掛ける
大阪府警は、衆院選で知人に現金を郵送し共産党への投票を依頼したとして、元教員の70代女性を公職選挙法違反容疑で書類送検した。女性は2022年10月2日から23日にかけて、府内の有権者14人(男女)に対し、1人あたり1,000円から2,000円の現金と「比例は共産に」と書かれた投票依頼のメモを同封して郵送した疑いがある。
高額の現金を使いながら具体的な投票依頼を行った
ツイートを見ると、この事件については「共産党支持者」による「買収」だと指摘する声が多い。現金を同封して特定の政党への投票を依頼するのは明確な公職選挙法違反であり、「手のひらに政党名を記入」するなど他の不正行為も確認されている。
引用：x.com
日本共産党は党としてこの行為を指示していないと主張
これを受けて、日本共産党大阪府委員会は「支援者」による行為で、党としては関与していないと声明を出している。ただし、共産党系の人物による明確な公職選挙法違反が発覚したことは事実で、政治と金の問題についての同党の姿勢が問われることになりそうだ。
他の政党との比較で問題の大きさが浮き彫りに
先日の斎藤氏の問題との対比
ツイートでは、この事件と比べて最近話題になった斎藤氏の問題のほうが「何も確定していない」と指摘する声もある。確かに、今回の事件は具体的な公職選挙法違反の事実が確認されている一方で、斎藤氏の問題はまだ事実が明確でない。
他政党との対応の違いも注目される
また、この事件について日本共産党が迅速に声明を出した一方で、他の政党の対応がどうであったかにも注目が集まっている。選挙をめぐる不正行為への対応の仕方の違いが、各政党の姿勢の違いを示しているとの指摘もある。
今後の影響や反応が注目される
共産党への支持への影響は
今回の事件が発覚したことで、共産党への支持にどのような影響があるかが注目される。ツイートでは「共産党支持者による買収」との指摘も見られ、有権者の共産党に対する印象に変化が出るかもしれない。
他政党の対応や議論の行方
また、他政党の対応や、この問題をめぐる議論の行方も注目点だ。日本共産党大阪府委員会は自らの関与を否定しているが、他政党がどのような姿勢を示すのか、さらに深掘りした調査結果が出るかどうかなど、今後の動きにも注目が集まるだろう。
