北海道猟友会が自治体からのヒグマ駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で検討している。背景には、ある男性ハンターが正規の警察立ち合いの下で駆除を行ったにもかかわらず、銃弾が建物に到達する恐れがあった理由で猟銃許可を取り消された逆転判決を受けたことがある。この判決に不満を感じた猟友会が、自治体任せの駆除体制を見直す一環とみられる。
X(Twitter)でトレンド入りした「北海道猟友会がヒグマ駆除拒否 」について説明します!
- 北海道猟友会が、ヒグマの駆除を拒否する方向で検討していることが報じられた。
- この決定には、ある男性ハンターが猟銃所持許可を取り消された訴訟の逆転敗訴が影響しているとみられる。
- その男性は、自治体の要請でヒグマの駆除をしたところ、銃弾が建物に到達する可能性があったとして、許可を取り消されたが、地裁では取り消しは違法と判断されたものの、高裁で逆転敗訴。
- この状況を受け、北海道猟友会はこれ以上のリスクに巻き込まれたくないとして、駆除を拒否する方針に転換したと考えられる。
北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ
猟友会の対応と背景事情
猟友会がヒグマ駆除を拒否する背景
- 砂川市における有害駆除の際、ハンターが発砲した弾丸が跳ね返り、建物などに到達する可能性があったとして、猟銃所持許可が取り消された。
- これに対し、ハンターが処分の取り消しを求めて訴訟を起こしたが、最終的に逆転敗訴した。
- 猟友会はこの裁判結果を受け、自治体からのヒグマ駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方針。
取り消された理由と裁判の経緯
- 2018年8月、北海道砂川市でヒグマ駆除中、ハンターの発砲した弾丸が建物に到達する可能性があったと判断され、猟銃所持許可が取り消された。
- ハンターは地裁で「処分は違法」と判断されたが、高裁では逆転敗訴となった。
猟友会の懸念点
- ヒグマ駆除には高い危険性があり、報酬も低い(1日最大1万円、最低約4000円)ため、負担が大きい。
- 裁判の結果、正当防衛とされなかったことから、今後同様の判断が下される可能性に懸念がある。
ヒグマ駆除の課題
ハンターの対応
- 自治体による要請にもかかわらず、猟友会が拒否することで、ハンター個人で対応せざるを得なくなる可能性がある。
- ハンターが自己判断で駆除を行えば、再び法的トラブルに巻き込まれる恐れがある。
住民の安全確保
- 猟友会が駆除を拒否すれば、ヒグマが出没しても適切に対応できず、住民の安全が脅かされる恐れがある。
- 裁判所や警察が代替的にヒグマ駆除を行うことも検討されるべきだが、実効性が乏しい可能性がある。
制度的な課題
- ヒグマ駆除に従事するハンターの報酬や、銃器使用に関する法制度の見直しが求められている。
- 自治体と猟友会、ハンター個人の役割分担など、ヒグマ対策の体制を再検討する必要があるだろう。
まとめ
ヒグマ駆除をめぐる法的な問題や、ハンター側の負担の大きさなどから、北海道猟友会が自治体からの駆除要請に応じないことが明らかになった。安全確保と駆除体制の再構築が喫緊の課題となっている。
ツイート内容の要約は以下の通りです:
北海道猟友会が、自治体からのヒグマ駆除要請に基本的に応じないことを検討していることが報じられました。これは、猟銃所持許可が取り消された猟師が訴訟を起こしたが敗訴したことを受けての対応です。猟師側は、警察の立ち会いのもと適切に駆除を行っていたにもかかわらず、銃弾が周辺の建物に到達する可能性があったとして許可が取り消されたことに不満を持っています。このような事態を受け、猟友会全体として駆除要請に応じないことを検討するに至ったようです。
根本的な問題は、猟師の安全性と報酬の問題にあるようです。駆除は危険な任務にもかかわらず、報酬が低く、猟師の生活費や弾薬代さえまかなえない水準となっています。こうした状況下で、猟師個人が危険を犯してまで駆除に出動することを期待するのは難しい現状があるようです。
今後、ヒグマ出没時の対応は難しい課題となりそうです。猟友会の驕りを叱責する声もある一方で、現場の事情を理解していない裁判所の判断に疑問を呈する意見も多く見られました。ヒグマ問題の解決には、猟師の身分保証や報酬の見直しなど、根本的な制度改革が必要とされているようです。