厚生年金加入要件の大幅緩和で、年収にかかわらずほとんどすべてのパート・アルバイトは厚生年金に加入しなければならなくなる見通しである。この制度変更により、社会保険負担が増すパート従業員や企業の負担が増加し、実質的な手取り減となる。経済的に苦しい家計や中小企業経営への影響が懸念されている。
X（Twitter）でトレンド入りした「年収問わず 」について説明します！
- 厚生年金加入の年収要件が撤廃され、パートでも年収に関わらず加入が義務化される見通し
- これにより、パートの手取りが減少し、中小企業の経営を悪化させるリスクが指摘されている
- 政府は「老後の給付を手厚くする」としているが、実質的な増税と受け止められている
“年収問わず”厚生年金加入への問題点
106万円の壁の撤廃により保険料負担が増加
厚生労働省は、これまで106万円以上の年収であれば厚生年金に加入していた短時間労働者(パート)について、年収を問わずに全員加入するよう検討している。これにより、これまで保険料から免除されていた層が新たに加入を強制されることになり、実質的な負担増となる。低所得者層や子育て中の層などの手取りが減少することが懸念される。
企業への影響も大きい
パートの保険料負担増加は企業にとっても大きな負担となる。特に中小零細企業の経営を圧迫し、人件費の増加から倒産や雇用調整の可能性も指摘されている。企業活動への悪影響も危惧される。
103万円の壁に対する議論の無意味化
103万円の所得制限をめぐっては長年議論されてきたが、今回の制度変更により事実上その問題が解決されてしまうことになる。本来意図された手取り増加効果が消滅するため、この問題に対する議論自体が無意味となってしまうだろう。
負担増による現役世代への影響
高齢者への手厚い給付を理由とする負担増
厚生年金の制度改正は、高齢者への老後の給付を手厚くすることが目的とされている。しかし、現役世代に新たな負担を強いることで、実際の手取りは減少することが見込まれる。現役世代にとっては不利益が大きい。
世代間格差の拡大
現役世代の負担増加は、世代間の格差をさらに広げる可能性がある。若者の将来に対する不安や不公平感を助長し、社会の分断を招きかねない。
引用：x.com
検討の背景にある財政改善への執着
財務省の主導的な役割
このような制度改正の背景には、財務省による強い主導があると考えられる。財政健全化に向けた増税路線の一環とみられ、財務省と厚生労働省の対立構図がうかがえる。
中立性のない政策決定プロセス
選挙で選ばれていない行政官による一方的な決定プロセスは問題だ。国民の意思を反映した民主的な議論を経る必要があるが、現状ではそうした手続きがないと指摘されている。
「選挙で選ばれてもいない奴らが勝手に決めるってどうなのよ？」
総括
今回の厚生年金制度改正は、高齢者への給付を重視する一方で、現役世代や企業の負担を大幅に増加させるものと考えられる。世代間の対立を助長し、社会的な損失をもたらす可能性がある。制度設計においては、より公平性と持続可能性を追求することが求められる。
この一連のツイートから、厚生年金の加入要件が大幅に緩和されることが浮き彫りになっています。具体的には、これまで年収106万円以上だった加入要件が撤廃され、週20時間以上働けば年収に関係なく加入が義務化されるというものです。
この変更については、多くのユーザーが強い懸念を示しています。給与面での恩恵はあるものの、その分負担増につながるため、手取りが減ってしまう可能性が高いとの指摘がみられます。また、中小企業にとっても人件費の増加が経営を圧迫しかねないと危惧する声も上がっています。
ツイートから浮かび上がるのは、政府による一方的な決断に対する批判的な反応です。国民の生活に大きな影響を与える制度改変にも関わらず、国民の意見を十分に反映していないのではないかとの指摘です。このような問題について、丁寧な議論と国民の理解を得ながら、慎重に対応していく必要があるといえるでしょう。
